米国土安全保障省、連邦行政機関からDeepSeekの排除を命令　サードパーティ製品も対象

米連邦の文民機関はDeepSeekを新たに調達できず、すでに使っているものも外す必要がある。DeepSeekを使って作られたサードパーティ製品・サービスまで対象なので、連邦政府に納入する企業は自社製品にDeepSeekが使われていないか確認しておくとよい。

米国土安全保障省（DHS）が、連邦の文民行政機関に対し、DeepSeekを調達から除外し、導入済みのものも削除するよう命じた。命令書に記された発令日は7月24日で、10月19日に連邦官報への公告が受理され、20日に掲載される予定だ。署名したのはDHS長官のMarkwayne Mullin氏である。

命令の中身

根拠は2018年の連邦調達サプライチェーン安全保障法（FASCSA）だ。連邦調達安全保障評議会の勧告を審査したうえで、DHS長官が危険な製品を連邦の調達から外し、システムから取り除くよう命じられる。命令は次の2点を求める。

調達からの除外： 杭州のDeepSeek（Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence）とその関連会社の製品・サービスを、連邦の文民機関の調達から直ちに外す。機関の承認製品リスト、サービス事業者の機器リスト、電子商取引のマーケットプレイスからも外す。
削除： 機関のITシステムから、DeepSeekの製品と、DeepSeekの実装（implementations）を使って開発されたサードパーティ製品・サービスを取り除く。発令後直ちに削除するという内容で、削除の期限は別に定められていない。

対象は連邦の文民行政機関である。各機関の国家安全保障システムと機微な区分情報（SCI）システムは対象外で、国防総省と情報機関は別の権限のもとにある。民間企業や個人を直接縛る条項は、原文にはない。

サードパーティはどこまでか

開発者にいちばん関わるのがこの点だ。DeepSeekのアプリやAPIを直接使うことだけを禁じる命令ではなく、DeepSeekの実装を使って作られた他社の製品やサービスも、連邦機関のシステムから排除される。

ただし、「DeepSeekの実装を使って開発された製品」がどこまで含まれるのかは、原文に定義がない。DeepSeekのモデルに追加学習をさせたものや、ホスト型APIを呼び出すだけの製品まで含むのかは、この文書だけでは分からず、追加のガイダンスが出るまで確定できない。ガイダンスは、この命令の履行を担うCISA（米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）から出るとみられる。

DHSが挙げたリスク

命令書が挙げる理由は5つある。

DeepSeekのサーバーは中国にあり、中国の法制度は政府が民間企業のインフラにアクセスする権限を幅広く認めている。
アカウント作成時に個人を特定できる情報を集め、利用者を追跡したり、端末のフィンガープリントを取ったりできる。
プロンプトと応答が中国に送られる可能性があり、政府職員や委託先が使えば機微な情報が含まれうる。
そうして渡った情報が公開データと組み合わされると、米国人や政府事業に関する「活用可能な情報」になりうる。
モデル自体にマルウェアやその他の脆弱性が含まれている可能性がある。

今後の注目点

20日に官報へ正式に掲載された本文が、受理された公告と同じか。
CISAが「DeepSeekの実装」の範囲を説明する追加ガイダンスを出すか。
他の中国製AIモデルにも同種の命令が広がるか。CyberScoopは、今回の命令が名指ししたのはDeepSeekだけだと伝えている。

出典

Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products（Federal Register公開閲覧）
DHS to ban DeepSeek from federal civilian agencies（CyberScoop）
DHS Orders Civilian Agencies to Remove DeepSeek AI Products（MeriTalk）